19年度の実質成長率は0.5%、20年度は0.7%成長 NEEDS予測
一進一退の景気、20年度以降は成長軌道に

2019/7/24 14:10
保存
共有
印刷
その他

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、7月23日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、2019年度の実質成長率は0.5%、20年度は0.7%の見通しとなった。

19年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.2%減と3四半期ぶりのマイナス成長となりそうだ。個人消費は増加に転じるが、輸入が前期の反動増で大幅なプラスとなり実質成長率を押し下げる。19年度内の景気は消費増税前の駆け込みとその後の反動もあり一進一退が続く。20年度以降は緩やかな成長軌道に復帰する見通しだ。

■輸出は世界経済回復に伴い増加へ

日銀が貿易統計から算出した4~6月期の実質輸出(季調値)は前期比0.1%増だった。この財輸出の増加にサービス輸出の増加が加わり、4~6月期のGDPベースの実質輸出は前期比0.6%増になるとみている。

経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数は17年末をピークに低下が続いているが、今年に入って低下ペースが緩やかになっている。19年は米国、アジア、欧州いずれも成長率は鈍化するが、各国の金融緩和の効果などもあり、20年にかけて世界景気は持ち直す公算が大きい。また米中貿易摩擦は19年内に収束すると想定している。19年度の日本の実質輸出は前年度比0.5%減となるものの、20年度は同2.3%増に回復する見通しだ。

■消費、20年以降は安定成長に

1~3月期に前期比マイナスとなった個人消費は、4~6月期はプラスに転じたとみられる。日銀が7月5日に公表した実質消費活動指数(旅行収支調整済み、季調値)は、4~5月平均が1~3月平均より0.9%上昇した。GDPベースの実質個人消費は前期比0.7%程度の伸びになると見込んでいる。

7~9月期は消費増税前の駆け込み需要があり、消費はプラスの伸びを維持するが、10~12月期はその反動で落ち込む。その後は良好な雇用・所得環境が支えとなり前期比でプラスの伸びが続く見通しだ。19年度の個人消費は前年度比0.8%増、20年度は同0.6%増と予測している。

■底堅い設備投資

設備投資の先行指標である機械受注の「船舶・電力を除く民需(季調値)」は、1~3月期まで2四半期連続で弱い動きだった。4~6月期のGDPベースの設備投資は前期比ほぼ横ばいにとどまったとみている。

ただ、設備投資の基調は底堅い。経済産業省が公表した5月の資本財出荷(季調値、確報)は2カ月連続の前月比プラスだった。日銀が7月1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、19年度の設備投資計画は前年度比5.7%増(全規模全産業、ソフトウエア・研究開発を含み土地を除くベース)。景気の先行き不透明感から投資先送りや見合わせの動きが出る可能性はあるが、この先輸出の増加が続くうえ、人手不足に対応した効率化投資も進むとみている。GDPベースの設備投資は19年度に前年度比1.6%増、20年度は同1.0%増と予測している。

■22年1~3月期まで予測期間を延長

NEEDS予測では今月から予測期間を22年1~3月期まで1年延長した。日本経済は21年度の実質成長率が0.8%と、緩やかな拡大が続くと予測した。個人消費や設備投資など国内民間需要がけん引する形で、7年連続のプラス成長となる。

雇用・所得環境の回復が支えとなり、21年度の個人消費は前年度比0.7%増と、20年度をやや上回ると予測した。設備投資も企業収益の増加や人手不足への対応を背景に20年度より伸びが高まる。輸出は増加するが、国内需要の堅調さから輸入も増えるため、外需の成長率に対する寄与はゼロと見込んでいる。

予測の前提として21年の海外経済は、米国が前期比年率2%程度の実質成長率が続き、中国、欧州も安定して成長すると想定した。原油価格や円ドル相場は20年度とほぼ同水準とした。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが19年6月に公表した改訂短期予測をベースにしている。

(日本経済研究センター 山崎理絵子、デジタル事業 情報サービスユニット 渡部肇)

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]