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「ホワイト国外し撤回を」 韓国が日本に意見書

【ソウル=山田健一】韓国産業通商資源省は24日、日本政府が輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることに反対する意見書を日本に送ったと発表した。韓国側は、ホワイト国の除外について「具体的な根拠が無い」と主張。「事実に基づかずにそうした措置をとる場合、日韓両国の関係に深刻な脅威となる」として方針の撤回を求めた。

日本側は韓国をホワイト国から外す理由について、輸出管理をめぐる両国間の協議が2016年6月を最後に開かれていないことや、韓国側の通常兵器に関する輸出管理体制の不備などを挙げている。これに対し韓国側は意見書で「協議の日程について日本の連絡を待っていたが、19年3月以降連絡が来なかった」「通常兵器の規制は効果的に運用されている」などと反論した。

韓国が非ホワイト国になると優遇措置が消え、経済産業省が食品や木材以外のほぼすべての品目で輸出の際に個別審査を求める可能性が生じる。

意見書は貿易政策官(局長級)の名義で24日朝にメールで送信した。半導体の材料など3品目に対する輸出規制拡大についても改めて撤回を求めた。

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