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GAFAを独禁法違反で調査開始 米司法省

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は23日、米IT(情報技術)企業に対して、反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる大手4社が対象とみられる。世界各国で巨大化するGAFAへの懸念が高まるなか、米国でも規制強化の流れに転換する可能性がある。

司法省が「市場を主導するオンライン・プラットフォーム」への調査を始める。名指ししていないが検索やソーシャルメディア、ネット通販を挙げており、GAFAが念頭にある。対象企業が(1)市場支配力をどう獲得したか(2)競争を減らしたり消費者の不利益になったりするなどの行為がないか――などを調べる。

反トラスト法部門トップを務めるデラヒム司法次官補は声明で「意味のある市場競争の規律がなければ、デジタル・プラットフォームは消費者の要求に応えない形で振る舞う可能性がある」と指摘し、「重要な問題を検討する」と表明した。

従来、米国では「値上げしていないか」など価格を重視して消費者の不利益がないかを判断し、反トラスト法を適用してきた。原則無料でサービスを提供するグーグルなどへの法律適用は難しいとみられていたが、デラヒム氏は現行法を柔軟に解釈する方針を示す。競合を買収して革新的な製品が市場に出回らなくなったり、プライバシー保護がおろそかになったりする事態も消費者の不利益とみなす構えだ。

独禁法違反でグーグルなどを厳しく取り締まる欧州連合(EU)とは対照的に、これまで米政府は過度な介入が成長を妨げるとして慎重だった。最近はフェイスブックの個人情報流出などの問題をきっかけにデータ寡占に対するネット大手への警戒感が高まっている。米議会下院もGAFAへの調査を初めて16日には4社の幹部を集めて公聴会を開いた。議会や当局の圧力は、圧倒的な市場支配力を武器に巨大化を続けてきたGAFAの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。

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