米ハーレー19%減益、追加関税コスト膨らむ

2019/7/24 2:11
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【ニューヨーク=中山修志】米二輪車大手ハーレーダビッドソンが23日発表した2019年4~6月期決算は、純利益が前年同期比19%減の1億9500万ドル(約210億円)だった。米国や欧州で二輪車の販売不振が続いた。欧州と中国による米国製オートバイへの追加関税も減益要因となった。

ハーレーはグローバル販売の減少が続いている=ロイター

4~6月の世界販売が7万1846台と前年同期から8%減少し、売上高は5%減の16億3200万ドルとなった。全体の6割を占める米国の販売台数が8%減ったほか、欧州とカナダで2桁減となるなど主要5地域の販売がいずれも前年実績を下回った。

欧州と中国が発動した25%の追加関税は約3400万ドルのコスト負担となり、4~6月期の純利益を15%押し下げた。欧州で想定を上回る販売減が続いていることから、19年12月期通期の世界販売の見通しを2%引き下げた。

同社は欧州連合(EU)による追加関税を避けるため、欧州向け輸出車の生産を米国からタイに移す計画だ。19年中の移転を予定していたが欧州当局の承認に時間がかかったためタイからの出荷は20年前半にずれ込む。

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