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キヤノンは24日、2019年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比37%減の1600億円になる見通しだと発表した。従来予想は21%減の2000億円で400億円の下方修正になる。キヤノンにはデジタルカメラや事務機の需要低迷という逆風が吹き付ける。厳しさを自覚したキヤノンがあえて積み上げたのが、100億円の改革費用だ。
同日発表した19年1～6月期の連結決算をみると売上高が前年同期比10%減の…
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