静岡県内6市町が不交付団体に、裾野・御前崎は2年ぶり

2019/7/23 19:41
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総務省は23日、2019年度の普通交付税大綱を発表した。静岡県内では御殿場市、湖西市、長泉町、富士市に加え、新たに裾野市と御前崎市が交付税に頼らずに財政運用できる不交付団体になった。裾野市と御前崎市が不交付団体になるのは2年ぶり。

裾野市は部品製造や組み立てなど自動車関連企業の業績が伸び、法人税収が増加した。御前崎市は津波対策用の壁など中部電力浜岡原子力発電所の関連企業の固定資産が増え、税収が増えた。

交付税は地方自治体が行政サービスを維持できるように、国が自治体に配分する。使い道を定めた補助金とは異なり、自治体は一般財源として使うことができる。国は19年度、静岡県には約1432億円、県内の市町村に約930億円を交付する。

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