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千葉市、IRの開発計画を調査 企業対象 誘致可否の判断材料に

千葉市は23日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を判断するため、民間企業からの情報募集を始めると発表した。IRに参入する考えのある企業を対象に構想案や経済効果などの情報を募る。8月から登録を受け付け、調査結果を19年度中に公表する予定。

提供された情報は市がIRを誘致するかどうか判断する材料の一つとする。結果次第では誘致機運が高まることも想定される。企業・団体は8月8~22日に参加登録したうえで、10月15~28日の期間中に情報提供書を提出する。想定している立地場所や開発条件に対する要望、ギャンブル依存症対策や治安対策などの情報も募る。

市は11月以降に個別ヒアリングを実施し、情報提供があった企業・団体の意向を直接確認する。まとめた情報は市民らに公開する予定だ。

IR実施法では施設は当面全国で3カ所とされており、千葉市は検討中との立場を崩していない。5月には市内の企業10社から幕張新都心(同市)にIRを導入する事業提案があり、熊谷俊人市長は23日「実現可能性について民間事業者の視点から意見を聞くため、情報提供を依頼することにした」などと発表した。

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