18、19歳投票率、31.33%に低下 全体との差も拡大

2019/7/23 21:00
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総務省は23日、参院選での18、19歳の投票率(選挙区=速報値)を発表した。18歳以上に初めて選挙権が適用された前回2016年よりも15.45ポイント低い31.33%だった。全体の投票率48.80%との差は17.47ポイントに広がった。10歳代が関心を持つテーマに乏しく、投票が伸びなかった。

18、19歳の投票率は、総務省が全都道府県から投票率が標準的だった188の投票区を抽出し、有権者数1万1914人を対象に実施した。

18歳と19歳を分けると、高校生が多く学校で主権者教育を受ける機会がある18歳は34.68%で、就職や進学で親元を離れている例が多い19歳の28.05%より高かった。全体の投票率も低く、いずれも前回から下がった。

全国一斉の国政選挙で18歳以上に選挙権が適用されたのは、17年衆院選も含めて3回目だ。衆院選は時期が予想できず、啓発などに十分な時間が取れない。今回の18、19歳投票率は17年衆院選の40.49%を下回った。

全体の投票率との差も16年に比べて拡大した。埼玉大の松本正生教授は「初めてだった前回はお祭り騒ぎで、当事者意識を持った18、19歳が多かった」と話す。18、19歳の投票に焦点を当てた呼びかけなどが目立ち、関心を持ちやすかった。

共同通信の出口調査によると、18、19歳の比例投票先は自民党が38.2%、野党第1党の立憲民主党は10.8%だった。各党や候補者にとっては、10歳代を含む若年層の関心を呼び起こし得票につなげるのも課題だ。

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