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ビットフライヤー系と住商、不動産管理で協業

ビットフライヤーブロックチェーン(東京・港、加納裕三社長)と住友商事は23日、不動産管理事業で協業すると発表した。インターネット上で取引履歴が記録されるブロックチェーン(分散型台帳)技術を用い、不動産取引の基盤を共同で開発する。住宅の賃貸契約を電子化したうえで、物件の見学から申し込み、審査、契約までをネットで行えるようにする。

2019年内にプラットフォームの開発と検証を終え、20年のサービス開始を目指す。記者会見した加納社長は「ブロックチェーンは暗号技術で改ざんを防げ、安全性を担保する」と語った。

住宅の借り主と管理者に向けそれぞれのアプリを作り、契約書を電子化する。賃貸契約の締結までに貸主や管理会社、仲介会社や借り主が行う対面でのやり取りやファクス、郵送を伴う業務を効率化する。

暗号資産(仮想通貨)交換業最大手のビットフライヤー(東京・港)は6月末に資金洗浄対策を巡る金融庁の業務改善命令が解除された。米フェイスブックによるデジタル通貨「リブラ」計画などを受け、グループ全体で事業を本格化する。

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