ファーウェイ、米国で600人削減 制裁の影響で

ファーウェイ
2019/7/23 16:17
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【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は23日、米国の研究開発子会社で約600人の人員を削減すると発表した。同子会社の人員はもともと850人程度とみられ、約7割に相当する人員を減らす。米国による制裁で米企業との取引が難しくなり、事業縮小を余儀なくされた。

米国による制裁でファーウェイは米企業からの部品などの調達を制限された(中国広東省深圳市の本社)=ロイター

米国での研究開発子会社フューチャーウェイテクノロジーズの人員を減らす。2001年に米テキサス州で設立され、主に通信分野の研究で米国企業と連携していた。ファーウェイは同社の売上高を開示していないが、18年度の営業経費は5億1千万ドル(約550億円)だったという。

米商務省が5月に事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト(EL)」に加えたことで、ファーウェイは米企業からのソフトウエアや半導体などの部品の調達が制限された。研究開発の面でも、米企業との連携が難しくなった。ファーウェイは米国での人員削減について「ELへの追加に伴う事業縮小」だと説明する。

ファーウェイは18年に米国で1200社超と取引し、約110億ドル分の部品を調達していた。制裁はこれらの調達分野に打撃となり、代替取引先の確保を急いでいる。

ファーウェイと取引があるグーグルやインテルなど米企業7社の経営トップは22日にトランプ大統領と面会し、ファーウェイに対する個別の輸出許可に「タイムリーな決定」を要請した。トランプ氏は安全保障に影響しない取引は容認する姿勢を示しており、今後は制裁が部分的に緩和される可能性がある。

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