三菱重工の資産売却申請 韓国、元徴用工訴訟の原告ら

2019/7/23 11:58 (2019/7/23 12:52更新)
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記者会見する三菱重工業訴訟の原告支援団体(23日、韓国・光州)

記者会見する三菱重工業訴訟の原告支援団体(23日、韓国・光州)

【光州(韓国南西部)=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告を支援する韓国・光州の弁護団は23日、差し押さえた同社資産の売却を裁判所に申請したと明らかにした。日本企業資産の売却手続きが取られるのは日本製鉄不二越に続き3社目。

売却申請の対象は三菱重工業の商標権2件と特許権6件。商標権には、アルファベットで「MHI」と記された同社のロゴマークも含まれている。弁護団は実際に資産を売却し現金化する時期については明言しなかった。裁判所が企業への尋問手続きを踏むため、数カ月を要するとみられている。

原告側は記者会見で「三菱重工業は3回にわたる賠償協議の要請を黙殺した」と主張した。日本政府については、企業側に原告との和解協議に応じないよう働き掛けているなどと批判した。日本の対韓輸出規制の強化についても「不当な制裁措置だ」と述べた。

日本政府は元徴用工訴訟は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする立場から、企業に実害が生じないよう韓国政府に対応を求めている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「司法判断を尊重する」と主張し、実効性のある対応策を示していない。

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