人気のロシア・中国製アプリ、マカフィーが警鐘

2019/7/23 11:38
保存
共有
印刷
その他

日経クロステック

セキュリティーソフト大手のマカフィーは22日、個人のプライバシー管理などに関する説明会を開き、リスクの理解と啓蒙活動の重要性を訴えた。米本社でチーフコンシューマセキュリティエヴァンジェリストを務めるギャリー・デイビス氏はさまざまな話題に触れる中、2つのスマホ向けアプリを取り上げた。

米マカフィーのギャリー・デイビス氏(撮影:森元美稀)

米マカフィーのギャリー・デイビス氏(撮影:森元美稀)

具体的には、老化した顔をシミュレーションできるアプリ「FaceApp(フェイスアップ)」と、10代を中心に人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」だ。デイビス氏によると、「ロシアのアプリFaceAppにはデータが半永久的に保存されると利用規約に書いてあり、中国のアプリTikTokではデータが中国に保管されている」という。

「これらのアプリで集めたデータには、ロシアと中国の政府がアクセスできると考えたほうがいい」(デイビス氏)。「アプリそのものは優れた製品で、ユーザー自身がデータを共有される可能性があることを認識したうえで利用すべきだ」とした。特に子供たちに人気のアプリについては、スマホの利用ルールを含めて親子でリスクを認識し、使い方を十分に話し合ってほしいと繰り返した。

■「ダークウェブで売られていないものはない」

デイビス氏は「ダークウェブ(闇サイト)」の話題にも触れ、今やデータは「通貨」だとして、「あなたが思いつくものはすべてダークウェブで売られている」とする。マカフィーのほか、多くのセキュリティー企業がダークウェブに個人情報が流出したことを知らせるソフトをリリースしているが、流出してしまったデータは回収・削除できない。名前や生年月日、マイナンバーなどは変えるのが難しいが、クレジットカードやメールアドレス、パスワードのように変更することで被害を最小限に抑えられるものもある。

マカフィーコンシューママーケティング本部執行役員本部長の青木大知氏は、日本のユーザーは「平和ぼけ」しているところがあると指摘。サービスや割引を受けるためなら抵抗なく個人情報を事業者らに提供し、その扱いに不安を感じていない日本人が多い。「やはり(セキュリティーリスクについて)知らない人はプライバシーが守られているかどうかの判断もつかない。よく分からないと放置するのではなく、いろいろな情報に触れて知ってほしい」と強調した。

デイビス氏はセブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」についても触れ、「既存アプリにクーポン付与機能などを追加して支払いができるようにしたとのことだったが、グローバル展開する大企業が全くセキュアでないアプリをリリースしたことが信じられなかった」と、あきれた様子だった。

(ライター 森元美稀)

[日経 xTECH 2019年7月22日掲載]

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]