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交付税なし1割増の86自治体に 兵庫県芦屋市など

総務省は23日、独自の税収が豊かで国からの地方交付税を受けない不交付団体が2019年度は約1割増えて86自治体になったと発表した。企業業績の拡大で法人関係税収が増加し新たに愛知県豊橋市や兵庫県芦屋市などが不交付となり、18年度から8つ増えた。2年連続の増加で、09年度以来の多さとなった。

都道府県で交付税を受けないのは東京都のみ。市町村はメーカーの工場や原子力発電所がある自治体を中心に不交付となった。自動車産業が集積する愛知県は豊田市や安城市、岡崎市、田原市など全国最多の20市町村が不交付になった。

交付税の総額は原資となる国の税収増で1620億円多い15兆2100億円と7年ぶりに増加した。19年度は児童虐待防止のため児童相談所や市町村の担当職員を増員している。こうした経費に充てるため交付税を約200億円積み増した。

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