/

米信用情報大手の情報流出、750億円で政府と和解

【ニューヨーク=伴百江】米消費者信用情報大手のエクイファクスは22日、2017年に起きた大規模情報流出問題を巡る連邦当局や州当局の捜査で、7億ドル(約750億円)の制裁金を支払うことで政府と和解したと発表した。制裁金は米連邦取引委員会(FTC)や消費者金融保護局(CFPB)、全米各州の規制当局に支払われる。

7億ドルの制裁金支払で政府と和解したエクイファクスの本社=ロイター

サイバー攻撃は17年9月に同社が公表した。同社のシステムから1億4000万人超の個人情報が流出した。氏名や住所、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、クレジットカード番号などが含まれ、史上最悪の情報漏洩事件とされる。引責辞任した前最高経営責任者(CEO)は情報漏洩を「人為的ミスと技術的怠慢によるもの」と認めていた。

ジョセフ・サイモンズFTC委員長は「個人情報で利益を得ている企業は情報の保護と安全確保という特別な責務を負う」との声明を発表した。制裁金7億ドルのうち、最大4億2500万ドルを消費者への補償に充て、情報が流出した個人に信用情報の監視サービスを提供する。このほか全米各州と連邦政府の規制当局に2億7500万ドルを支払う。

エクイファクスは制裁金以外に、12億ドルをかけてデータ保護のための技術強化を実施するとしている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン