2019年8月20日(火)

五輪混雑対策でテレワーク試行 2000団体超が参加

2019/7/23 1:30
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サテライトオフィスで勤務するブリヂストンの社員(22日午前、東京都小平市)

サテライトオフィスで勤務するブリヂストンの社員(22日午前、東京都小平市)

2020年東京五輪の開幕まで1年となる24日を前に、鉄道の通勤ラッシュなど都心の混雑を緩和する大規模な交通実験が22日、始まった。9月6日までの期間中に、中央省庁や都のほか、民間の2千団体以上が在宅勤務などのテレワークを試行する。大会中の対策にとどまらず、その後のテレワーク普及につながる効果も期待されている。

ブリヂストンは22日~8月2日、東京都中央区の本社や首都圏のグループ会社で働く従業員約4千人に対し2日以上テレワークに取り組むことを推奨する。

東京都小平市の自社施設内などにサテライトオフィスを3カ所設け、この日は約20人が利用した。小平市に自宅がある女性社員(34)は「普段は本社まで1時間半かけて通勤しているが、今日は5分ほどで済んだ」と笑顔で話した。

政府や都は今回の交通実験の一環として、テレワークや時差出勤を試行するイベント「スムーズビズ」への参加を民間企業などに働きかけてきた。21日時点で2292団体がテレワークに参加する意向を示している。

NECではグループ全体で約3万4千人がイベントに参加。事情により在宅勤務ができない従業員はサテライトオフィスを利用し、取引先に訪問する場合も普段のオフィスを経由せず直行する。

トヨタ自動車は東京地域に勤務する約1650人の社員全員について24日から4日間は原則として在宅勤務とする。

12年のロンドン五輪では市内の企業の8割がテレワークを実施して、混雑抑制に効果があったとされる。東京大会の組織委員会などは、20年の大会期間中も民間企業にテレワークなどの協力を求め、朝のラッシュ時間帯の鉄道の混雑を通常時と同程度に抑えることを目標としている。

関西大の安部誠治教授(交通政策)は「今回の実験は未来の社会のあり方を考える機会になる。テレワークなど新しい働き方が広がれば、既存の交通インフラでも快適に使えることが分かってくるだろう」としている。

24日と26日には渋滞対策の実験として、首都高速の一部入り口を閉鎖し、料金所のレーンを削減するなどの大規模な交通規制も行われる。

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