参院選受け「政策実行に期待」 業界団体の首脳ら

2019/7/22 20:35
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参院選の結果を受けて22日、業界団体や企業から米中貿易戦争への「外交での万全の対応」や、イノベーション推進を求める声が挙がった。

日本鉄鋼連盟(東京・中央)の北野嘉久会長は「安倍内閣が推進してきた経済政策(アベノミクス)について国民が一定の評価をし、今後の実行への期待を反映したもの」とのコメントを発表した。その上で、米中貿易戦争で経済のリスクが増大しているとして「諸外国との適切な外交にも万全を」と対応を求めた。

富士通の時田隆仁社長は「長期政権が築いた基盤を活かしてほしい」と述べ、「人工知能や(次世代の高速通信)5Gなどのイノベーションの社会実装」が推進されることに期待した。データ流通の国際ルール作りでリーダーシップを発揮してほしいとも訴える。

日本建設業連合会(同)の山内隆司会長は「大規模災害の復興や防災・減災、国土強靱(きょうじん)化、国民生活の社会資本整備を着実に進めてほしい」と話した。

選挙制度に対する要望も聞かれた。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は今回の参院選で選挙区の投票率が1995年以来24年ぶりに50%を割り込む低さになったことに対し、記者会見で「極めて憂慮し危機感を持った」と述べた。投票率を高める策としてインターネット投票の導入を提案した。

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