国内広告費、19年度は横ばい 日経広告研

2019/7/23 20:00
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日経広告研究所は2019年度の国内の広告費が18年度比で横ばいになるとの見通しをまとめた。2月時点の見通しを維持した。米中貿易摩擦や10月に予定されている消費税引き上げの影響を受けるが、20年に開催する東京五輪・パラリンピックへの期待が広告需要を下支えする。

媒体別ではインターネット広告が7.2%の増加を見込む。個人の嗜好に沿って配信する「ターゲティング広告」が主流のネット広告は、景気動向から直接的な影響を受けにくいとみており、18年度並みの伸び率(7.4%)を維持する。

マス4媒体ではテレビが1.0%減となる見通しだ。9月のラグビーワールドカップ(W杯)開催で広告出稿の増加が期待される一方で、18年に開かれた平昌五輪やサッカーW杯ロシア大会といった大型イベントの押し上げ効果がなくなる。

雑誌は8.4%減とマス4媒体で落ち込みが最も大きい。出版社が紙媒体の落ち込みを和らげようと、インターネット広告を増やしていることも背景にある。

新聞広告は5.7%減。5月の改元や7月の参院選に伴う広告需要があり、18年度の7.7%減から減少幅が縮小する。

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