長野県中小景況、DIプラスに好転 日本公庫

2019/7/22 19:47
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日本政策金融公庫松本支店がまとめた長野県内の中小企業動向調査結果によると、2019年4~6月期の業況判断DIは、前の期のマイナス17.5からプラス5.5まで上昇した。プラスになるのは2期ぶり。非製造業のDIがプラス27.1まで上昇した。

同支店は「弱い動きがみられる」としていた中小企業の景況について、今回「弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」と判断を引き上げた。

製造業のDIはマイナス38.2から同11.4まで改善した。米中貿易摩擦の影響で生産用機械、電子部品・デバイス業界の業況が悪化しているが、一部で新製品投入、設備投資による受注増加の動きを受けて業況が好転している企業があるという。

一方、非製造業のDIはプラス9.5から同27.1に上昇した。大型連休で小売り・サービス業の業況が好調だった。

今回は6月中旬に228社を調査対象にし、109社から回答を得た。回答率は47.8%。

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