厚労省、最低賃金見直しの議論を再開　月内にも結論

厚生労働省は22日、2019年度の最低賃金の見直しに向けた議論を再開した。現在の全国加重平均874円（時給）を4年続けて3%以上引き上げるかどうかが焦点だ。労使の代表者や有識者で作る審議会で議論し、月内にも結論を得る。最低賃金は政府がより早期に平均で1000円を目指す方針を打ち出す一方、中小企業の負担増を懸念する声がある。

同日は中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会で、引き上げ幅の目安について議論した。議論は非公開。厚労省によると労働者側からは最低賃金の地域間格差の是正や、消費増税による生活への影響を勘案すべきだとの声が出た。一方、使用者側からは国内の経済情勢の先行きに不透明感が漂うなか、最低賃金引き上げの明確な根拠を示すことなどを求める声が出たという。

仮に今回の上げ幅が3%なら、19年度の最低賃金は平均900円になる。足元で985円の東京都は1000円を超える見通しだ。

安倍晋三首相が16年の施政方針演説で3%をめどに引き上げる考えを示して以降、審議会は3年連続で3%引き上げの結論を出してきた。6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では全国平均1000円の早期達成を盛り込み、引き上げ幅を「3%以上」とするよう示唆している。