2019年9月17日(火)

新潟県内中小の景況感悪化、日本公庫 3期ぶりマイナス

2019/7/22 16:47
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日本政策金融公庫新潟支店は22日、2019年4~6月の中小企業動向調査を発表した。全産業の業況判断指数(DI)は、マイナス7.8と前回1~3月調査から12.4ポイント低下した。マイナスは18年7~9月期調査以来、3四半期ぶりだ。景況に関する基調判断は前回の「緩やかに回復している」から「回復の動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

業況判断DIは前年同期から業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引き算出する。製造業の指数はマイナス14.1と9.7ポイント低下。非製造業もマイナス3.3と前回のプラス10.4から大きく下げた。

製造業のなかでは前回のプラスマイナスゼロからマイナス27.3となった飲食料品、非製造業ではプラス40からマイナス7.7に下げた運送業(水運除く)などの業種で指数が落ち込んだ。

従業員20人未満の小企業が対象の4~6月期調査では、全産業の業況判断DIがマイナス25.7と前回から0.7ポイント改善した。景況に関する基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

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