22人の一時金支給認定 強制不妊で厚労省審査会

2019/7/22 15:15
保存
共有
印刷
その他

旧優生保護法(1948~96年)下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、厚生労働省は22日、救済金の支払いの可否を判断する認定審査会の初会合を開いた。都道府県や医療機関に明確な手術の実施記録が残っていない27人を審査し、22人を認定、5人を保留とした。被害者の高齢化が進む中、審査会は「できるだけ迅速に審査を進める」としている。

認定された22人は60代が9人、70代が10人、80代が3人だった。地域別にみると、茨城県が10人で最も多く、北海道と宮城県の3人が続いた。

家族や障害者施設の関係者の証言などを基に認定。保留した5人には追加の資料提出などを求めていくという。今後は月1回のペースで審査会を開いていく。

初会合で会長に選任された前広島高裁長官の菊池洋一弁護士は「審査のスピードを上げつつ、柔軟で公正な判断が下せるよう運営していく」と語った。

4月に成立した救済法により、旧優生保護法に基づいて手術が実施されたことが明らかな場合、一時金として320万円が支払われる。

しかし、約2万5千人いるとみられる不妊手術を受けた人のうち、手術の実施を判断した都道府県の記録が残っているのは約3千人しかいない。医療機関の記録を利用しても最大で約5千人にとどまり、大半の被害者は審査会の認定が必要になる。

6月末までの一時金の申請者数は321人で、うち26人が審査会を経ずに認定されている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]