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吉本社長、宮迫さんの「処分撤回」 闇営業問題で

(更新)

吉本興業は22日、所属タレントが反社会勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」をしていた問題を巡り、東京都内で記者会見を開いた。岡本昭彦社長は「反社会勢力からタレントが金品を受け取っていたことを深くおわびする」と陳謝。騒動の責任を取り、自身と持ち株会社である吉本興業ホールディングスの大崎洋会長を1年間の50%減俸処分にすると明らかにした。

闇営業をしていたとして、契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんらが20日に開いた会見への対応。宮迫さんらによると6月上旬の問題発覚以降、謝罪会見を開くことを吉本興業に求めたものの、岡本氏から「会見したらおまえら全員クビにするからな」などと言われたという。

岡本氏は会見が遅れた理由として、事実関係の確認が十分でなかったことを挙げた。「一日も早く謝罪をしたい芸人と正しい意思疎通ができず、つらい思いをさせてしまった」と述べ、宮迫さんに対し「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と復帰に向けて協議を進める意向を示した。

記者会見で謝罪する吉本興業の岡本社長(22日午後、東京都新宿区)

また、岡本氏は「話し合いがなかなか進まず、芸人から被害者への(謝罪の)思いも伝わってこなかった。こうしたなかで父親が息子に勘当するという気持ちで『クビにするぞ』と言った」と説明した。自身の退任については否定した。

吉本興業は所属タレントへのコンプライアンス(法令順守)研修を実施してきた。2015年から若手タレントの集合研修を増やし、16年以降は警察から講師を招いて反社会勢力や薬物などの危険性についての講習も開いてきた。しかし、宮迫さんらの反社会勢力への闇営業が判明した。

岡本氏は「反社会勢力を排除してきたが、結果的にできていなかった」と認めた。再発防止のため、所属タレントが反社会勢力から声をかけられたときなどに相談できる24時間体制のホットラインの利用を促すという。所属タレントは約6000人に上る。反社会勢力とのつながりを断つには、管理体制の見直しも必要になりそうだ。

吉本興業ホールディングスは4月、NTTと教育向け動画配信事業を始める目的で共同出資会社を設立した。関西では18年秋から京阪ホールディングスなどと万博記念公園(大阪府吹田市)の管理業務を受託するなど、事業の幅を広げている。コンプライアンスはパートナー企業も重視しており、吉本興業は事業拡大の側面からも対策の徹底が求められる。

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