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スマートHRが61億5000万円調達 従業員数を倍増へ

クラウド人事労務ソフトのSmartHR(スマートHR、東京・港)は22日、国内外のベンチャーキャピタル(VC)などから約61億5000万円を調達したと発表した。サービス拡大のための人員確保や広告宣伝などの費用に充てる。都内で記者会見した宮田昇始最高経営責任者(CEO)は「成長のための人員を130人から300人に増やす」と話した。

既存株主のWiLやBEENEXTなどに加え、みずほフィナンシャルグループ(FG)とシニフィアン(東京・港)が出資するファンドなど8社が増資を引き受けた。海外勢では米シリコンバレーに拠点を置くライト・ストリート・キャピタル(カリフォルニア州)など2社が参加した。

スマートHRは年末調整書類や雇用契約書などをクラウドソフト(SaaS)で管理するサービスを手掛ける。2万6000社が導入し、継続率は99.5%にのぼるという。宮田CEOは「SaaSは解約率が2%を切れば優秀とされる。すでに10万人規模の顧客の導入も決まっている」と自社の現状を述べた。

みずほFGとシニフィアンのファンド「THE FUND」は新規株式公開(IPO)後も株主を続けて企業成長を後押しする「グロースファンド」だ。スマートHRの玉木諒最高財務責任者(CFO)は「IPOは事業を成長させるための手段であり、IPO後の成長戦略を一緒に考えてもらえる」と述べた。IPOの時期については「(時期が)近いかもしれないし、遠くなるかもしれない」と明言を避けた。

(矢野摂士)

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