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確定投票率48.80% 24年ぶりに50%割れ

総務省は22日午前、参院選の選挙区の投票率が48.80%で確定したと発表した。50%を割り込むのは過去最低だった1995年の44.52%以来で、24年ぶり2回目だ。2016年の前回参院選の54.70%から5.90ポイント低下した。比例代表も5.90ポイント低い48.79%だった。有権者の関心を得る争点がつくれなかったことなどが理由とみられる。

鳥取・島根と徳島・高知の4県では、16年から隣接する県と選挙区を統合する合区を導入した。4県のうち高知を除く3県で投票率が過去最低になった。徳島は前回に比べ8.39ポイント低下の38.59%で、全国最低だった。

九州では悪天候が影響したとみられ、佐賀県と長崎県、鹿児島県、福岡県で10ポイント以上低下した。佐賀を除く6県で過去最低となった。

今年は12年に1度、春の統一地方選と参院選が重なる「亥(い)年選挙」だった。地方議員や有権者の選挙疲れから投票率が低くなりやすいとされる。参院選の投票率が過去最低だった95年も亥年だった。

与野党が競り合った接戦の選挙区は比較的高かった。山形県は1.48ポイント減ったものの、全国で唯一60%台を維持した。

全国の男性の投票率は49.42%、女性は48.22%で、ともに16年を下回った。期日前投票者数は1706万人と過去最高を更新し、全有権者の16%が利用した。

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