【ワシントン=永沢毅】米国務省は21日、参院選を踏まえて「友人であり、同盟国である日本政府と引き続き連携することを楽しみにしている」との声明を出し、日米同盟の一段の深化に期待を表明した。日本経済新聞の取材に答えた。
国務省は「私たちの同盟の基礎にあるのは共有された民主主義的の価値だ。私たちの同盟は日本及び米国で、幅広い政治的な支持を得ている」との認識を示した。
米国は経済・安全保障両面で日本との一段の協力の進展をめざす。経済で焦点となる日米貿易交渉についてトランプ大統領は「8月に発表がある。貿易不均衡の問題を早く解決したい」と述べたことがあり、参院選後のできるだけ早い時期の妥結を期待する。
安保では、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて結成をめざす有志連合での協力を求めている。米国が期待する艦船などの派遣や資金拠出に日本がどう応じるか注目される。
2020年度末には在日米軍駐留経費を巡る協定が期限を迎え、トランプ氏が日本側負担（思いやり予算）の増額を求める可能性もある。トランプ氏はかねて日米安全保障条約は「不公平」と公言しており、発言は貿易交渉を優位に進める狙いとともに思いやり予算の増額への地ならしとの見方がある。
両首脳は8月下旬にフランスで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議や9月下旬のニューヨークでの国連総会で顔を合わせる可能性がある。
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