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改憲の国民投票、首相「21年9月までに」

国民民主と連携に期待

(更新)
当選確実となった候補者名にバラをつける安倍首相(21日午後、自民党本部)

安倍晋三首相(自民党総裁)は21日夜の民放番組で、自らの総裁任期である2021年9月までに憲法改正の国会発議と国民投票を目指すと表明した。総裁任期中に国会発議と国民投票を実施したいかを問われ「期限ありきではないが私の任期中に何とか実現したい」と述べた。発議に必要な衆参各院での3分の2以上の合意形成に向け、国民民主党などとの連携に期待を示した。

首相は民放番組で与党が改選過半数を確保したことを踏まえ「国会で議論が進んでいくと期待したい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は22日未明の記者会見で「憲法の議論には参加する。環境をきちんと整えてほしい」と指摘した。

首相は元徴用工訴訟などを契機に悪化する日韓関係に関して民放番組で「韓国側が日韓請求権協定に反する対応をしているのは本当に残念だ」と話した。「韓国側が答えを持ってこないと建設的な議論にならない」と日本が受け入れ可能な解決案を示すよう韓国に求めた。

米国は日本を含む各国にホルムズ海峡での民間船舶の防護に向けた有志連合を呼び掛けている。首相はNHK番組で「米側に考え方を聞き取っている。見極めたい」と述べた。イランとの友好関係に触れ「ホルムズ海峡が波静かになるように日本の役割を果たしたい」と強調した。

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