2019年8月24日(土)

憲法改正の行方、女性進出… 参院選、海外メディア反応

2019/7/21 23:30
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参院選の結果を受け、米AP通信やドイツのDPA通信などは21日「予想された通り、安倍晋三首相の与党が勝利する見通しになった」などと速報した。

海外メディアは相次いで参院選の結果を速報した=ロイター

ロイター通信は「与党が過半数を確保し、安倍首相は11月に通算在職日数で歴代最長となる」と伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日午前8時(日本時間同日午後9時)の電子版で、安倍首相の当面の課題は日米の貿易交渉をまとめることだと指摘した。トランプ米大統領は5月、貿易交渉の本格的な進展については、参院選後まで待つ考えを表明している。

海外メディアの多くが自民党の勝利を事前に予想していた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「与党への国民の信任というよりも、強力な野党がいないことによるものだ」と分析した。

中国国営中央テレビ(CCTV)電子版は出口調査の結果として「自民党と公明党で改選議席の過半数にあたる63議席以上を獲得する見込み」と報じた。憲法改正に積極的な「改憲勢力」が参院の3分の2以上を占める可能性についても伝えた。中国国営新華社も「改憲勢力が参院の3分の2以上の議席を占めるかが焦点だ」と報じた。

中国は安倍首相が2013年12月に靖国神社を参拝したこともあり、改憲論議の行方を注意深く見守ってきた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は6月末に安倍氏と会談し、来春の国賓訪日に賛同した。両国関係の改善に前向きな姿勢を示しているだけに、表立って警戒感を表すような報道は避けている。

韓国の公営放送KBSは21日午後9時(日本時間同)の番組で「安倍首相は改憲をあきらめることはないだろう」と指摘した。日本の対韓輸出規制を巡っては安倍政権が今後、追加措置に踏み切る可能性が高いと予想し「安倍政権は韓国たたきを続けており、日韓関係がすぐ改善する可能性は低い」などと分析した。

女性の政界進出が進むかにも関心が集まっている。米CNN(電子版)は参院選の候補者のうち、女性候補者数が全体の約3割と過去最多だったことを紹介した。「世界で最も不公平な国会の1つで、女性が増えるかもしれない」とする解説記事を掲載した。

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