期日前投票、過去最高の1706万人 参院選

2019/7/21 20:00
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総務省は21日、参院選の期日前投票者数が全国で1706万人だったと発表した。選挙期間が1日長かった前回2016年の1597万人を約108万人上回り、参院選として過去最高を更新した。期日前に投票した人が有権者全体に占める割合も前回より0.96ポイント高い16.01%だった。

期日前投票は投開票当日に仕事やレジャーなどのために投票できない人が利用できる制度だ。今回は公示翌日の5日から投開票前日の20日まで16日間が対象だった。前回16年は公示日が1日前倒しされたため、期日前投票の期間が長かった。

38の都道府県で16年参院選に比べて期日前投票者数が増えた。増加率が30.49%で最高だった高知県は16年から隣接する徳島県との合区となった。今回は与野党が高知県を地盤とする候補者を出しており、同県で有権者の関心が高まった可能性がある。反対に徳島県の期日前投票者数は0.77%減った。

これ以外に、滋賀県の21.99%や新潟県の20.69%など与野党の候補が接戦となった選挙区の増加率が高かった。逆に減少したのは9.81%減の青森県など9県だった。

期日前投票が始まった04年に比べると利用者数は2.4倍で、有権者の間で制度の定着が進んでいる。今回は前回より約400多い5713カ所の期日前投票所が設けられた。通勤・通学や買い物など日常生活のついでに投票を済ませる有権者が増えていることなどが背景にある。一方で、投開票当日の投票所は減少傾向にある。

各党も街頭演説やインターネットを通じ、期日前投票を呼び掛けた。後援会や支援団体など熱心な支持層の票を選挙戦前半に固められる利点があるとされる。

国政選挙で過去最高だったのは17年衆院選で、2137万人が期日前に投票した。このときは、投開票日に台風21号の接近が予想されたこともあり、期日前に投票を済ませた有権者が多くなった事情がある。

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