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ローソン、外国籍アルバイトを主戦力に 研修開催

ローソンは20日、都内で外国籍アルバイト従業員の受け答えといった接客する力を高める研修をした。従業員と店舗オーナーらが対象。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻になるなか外国人従業員の存在感が増しており、教育体制の強化が課題になっている。

ローソンでは外国籍のアルバイト従業員が約1万3千人と全体のおよそ6.8%を占める。東京23区内に限れば約40%に上るという。

同社はオーナーらにはわかりやすい日本語での指示の仕方のほか、法定の時間を超えて勤務させないといった法律上の注意点を伝えた。参加したインドからの留学生、バラドワジュ・スワンシュさんは「敬語の発音の仕方が勉強になった」と話した。ローソン10店を経営する元川寛都さんは「日本人のアルバイトは集まりにくく、外国籍の人を戦力に育てないといけない」と真剣な面持ちだった。

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