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米、有志連合構想で協力呼びかけ ホルムズ海峡警護

25日に再会合

(更新)

【ワシントン=中村亮】米政府は19日、国務省で日本を含む各国外交団を招いた会合を開き、中東のホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合構想について説明した。船舶の護衛を各国に委ねる方針を示し、各国に艦船派遣や資金拠出を求めたとみられる。25日にフロリダ州タンパで2回目の会合を開き、詳細を説明する予定だ。

国務省と国防総省が説明会を主催し、日本を含む各国の外交団が参加した。会合は約1時間行われた。ワシントンの日本大使館の担当者は終了後に「東京にきちんと報告する」と述べた。

会合には60カ国以上が招待された。米政府は会合に出席した国の数を明らかにしていない。

米国は有志連合に関し、対イランの軍事連合ではなく、ホルムズ海峡周辺の監視体制を強化して航行の自由を守る目的だなどと説明したもようだ。5月以降、イランによるタンカーに対する攻撃が相次いでいるとの米政府の分析も示した可能性がある。

フロリダ州タンパには中東地域を担当する米中央軍の司令部がある。25日の会合では米軍と各国の役割分担などオペレーションの詳細を米側が説明するとみられる。

有志連合構想は安全保障で同盟国に応分の負担を求めるトランプ大統領の意向を踏まえたものだ。トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団に「(ホルムズ海峡周辺に)米国のタンカーは少ない。自国のエネルギーを使っているからだ」と語った。シェール革命で国内の原油生産が急増しており、中東での米軍の関与を弱めても米国への悪影響が小さいと見込んでいる。

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