トランプ氏、デジタル税で仏大統領に懸念伝達

2019/7/20 5:40
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は19日、フランスのマクロン大統領と電話で協議した。ホワイトハウスによると、仏が導入するIT(情報技術)企業への「デジタルサービス税」について懸念を伝えた。米政権は同税がグーグルなど「GAFA」と呼ばれる米大手ネット企業を狙い撃ちしているとみており、制裁もちらつかせながら撤回を求めている。

トランプ政権は仏のデジタル税に反発している=AP

ムニューシン米財務長官も17~18日にフランスで開いた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、仏のデジタル税に反対を表明した。IT企業への課税を巡っては経済協力開発機構(OECD)を中心に議論が進んでおり、トランプ政権は仏の「抜け駆け」に反発している。

仏のデジタル税は一定規模の売上高を持つIT企業に対し、ネット事業の売上高から3%を課税する仕組み。米通商代表部(USTR)は10日、制裁関税の発動も視野に調査を始めた。

米仏首脳はイランの核開発問題についても話し合った。

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