2019年8月24日(土)

争点の消費税、欧州では20%台も
参院選ライブ

参院選2019
2019/7/19 19:05
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参院選では、政府・与党が10月に予定する消費税率の10%への引き上げが争点の1つになっている。立憲民主党と日本維新の会は凍結を主張。国民民主党は軽減税率導入と合わせた増税に反対し、共産党と社民党は中止を求める。

消費税は1989年4月に初めて導入された。当時は3%。97年4月に税率が5%に上がり、2014年4月には8%になった。

消費税は外国では「付加価値税」とも呼ばれ、国税庁によると世界150以上の国・地域で採用されている。1月時点でデンマーク、スウェーデン、ノルウェーは税率が25%。イギリス、フランスは20%で、北欧や西欧では20%台が多い。

安倍晋三首相は高齢者や女性の就労拡大で年金などの支え手が増加するのを踏まえ、消費税率10%を超える増税は「今後10年くらいは必要がない」との認識を示している。

消費税はモノやサービスを取引する際にかかる税金。実質的な負担者は消費者だが、小売店やメーカーといった事業者が実際に消費税を納める。

勤労世代など特定の人に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で幅広く負担する。法人税や所得税に比べて税収が景気動向に左右されにくく、安定財源としての側面を持つ。所得にかかわらず同じ税率が適用されるため、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題も指摘される。

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