都が防災計画を修正　避難所や情報提供、女性や外国人に配慮

東京都は19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。訪日外国人への対策として情報提供の充実を図るとともに、女性に配慮した避難所の設置や乳児用液体ミルクの調達も進める。ブロック塀の撤去や新設への支援策も盛り込んだ。

同日開催した東京都防災会議で修正案が承認された。会議の冒頭、小池百合子都知事は「災害が想定を上回るようになっており、防災対策の強化を図っていきたい」と述べた。

増加が続く訪日外国人に対しては避難情報などを確認できる「東京都防災アプリ」を多言語化するほか、外国人にも分かりやすいピクトグラムを活用した案内板などを整備する考え。

避難所では女性専用スペースや更衣室を用意する。災害発生時に乳児用液体ミルクを緊急に調達して提供できるよう、民間業者と協定を結ぶという。

ブロック塀を撤去したり新設したりする場合、補助金を交付する区市町村に対して都が支援をするとしている。2018年の大阪北部地震では、女児が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡するなど、対策が急務になっている。