2019年9月23日(月)

神奈川県内の企業も投票率向上に一役

2019/7/19 17:52
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神奈川県内の民間企業も投票率の向上に向けて一役買っている。投票の呼びかけのほか、特典を付けたり、期日前投票所として場所を提供したりして投票意識を高めている。

京浜急行電鉄は期日前投票が始まった5日から参院選用の車内放送を実施している。横浜駅や金沢文庫駅を発車する際に車掌が投開票日や投票時間を紹介。21日の投票日には「まだ投票していない方はお帰りの際に投票参加を」と呼びかける。

投票した人に特典を設けた企業もある。鎌倉市の書店、ポルベニールブックストアは投票者に鎌倉産の野菜をプレゼントしている。投票済証明書などを見せるとトマトやインゲンなどがもらえる。金野典彦代表は「新刊の本はなかなか割引できないので、その分できることを考えた」と話す。店舗は期日前投票所のすぐ近くにあるため投票後にも訪れやすい。

スーパーや商業店舗では、店内に期日前投票所を設けて投票促進を担っている。イトーヨーカドー伊勢原店(伊勢原市)やイオン秦野ショッピングセンター(秦野市)は期日前投票所を店内に設けた。生活圏に投票場所を設けることで、買い物ついでに投票を済ませることができ、ふだん市役所を利用しない人にも気軽な投票を促す。

社内の投票率を高めるため、営業を見合わせる企業も出た。アウトドアブランドのパタゴニア日本支社(横浜市)は投開票日の21日、全国に22ある直営店を臨時休業にする。従業員に投票を促すと同時に、顧客にも選挙に対する意識を高めてもらう狙いで、ホームページでも「私たちの地球のために投票しよう」と呼びかけている。

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