2019年8月19日(月)

ネット選挙の法規制、デジタルの進展で課題
参院選ライブ

参院選2019
2019/7/19 17:27
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インターネットを使った選挙運動が2013年の参院選で解禁されてから6年。各党や候補者は動画を積極的に投稿するなど活用を広げている。

ホームページやブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った投票の呼びかけができるのは候補者も有権者も同じだ。

しかし選挙運動のために「〇〇候補に投票をお願いします」と電子メールを送るのは、政党や候補者に限られ、有権者は禁止される。

一方で、双方向でやりとりできるSNSは有権者も選挙運動のために発信できる。デジタル技術の広がりにネット選挙の法整備が追いついていないとの声も出ており、課題を残す。

ネットの選挙運動は公示から投票の前日まで。18歳未満は認められていない。

【関連記事】SNS選挙様変わり 動画作成や投稿、候補者自ら工夫

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