2019年9月17日(火)

住商、社員4千人に時差出勤推奨 五輪混雑見据え

働き方改革
2019/7/19 13:20
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住友商事は19日、東京五輪による首都圏の混雑を想定し、今月22日~9月6日の間、国内4千人の全社員に時差通勤を推奨すると発表した。東京五輪を契機に社員の働き方改革を進める。通勤ラッシュの時間となる午前8時~10時と午後6時~8時の出退勤の回避を呼びかける。同期間中には最低3回以上のテレワーク活用も全社員に促す。

住商は在宅勤務やサテライトオフィスの活用で時差出勤を促す

国などが主催する「テレワーク・デイズ2019」の期間に時差通勤とテレワークを促す。午前5時~午後10時の間に社員の勤務実態に合わせて通勤する「スーパーフレックス制度」と、自宅やサテライトオフィスを使ったテレワークを組み合わせる。

さらに、東京五輪と東京パラリンピックの開会式を想定し、7月24日と8月23日の2日間は、各組織の50%以上の社員がテレワークに取り組む「コア日」とする目標も設けた。働き方改革の定着が狙いのため、東京だけでなく大阪など他の国内拠点でも実施する。

住商は昨年、生産性向上に向けてスーパーフレックスとテレワーク制度を導入した。一部の組織では定時勤務を午前7時~午後3時15分など社員の生活様式に合わせて決められる制度も始めている。ただ、導入の進捗は部署によりばらつきがあるため、今回の施策を通じてより広い範囲で定着をめざす。

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