2019年9月18日(水)

米、他国船舶は護衛せず 有志連合で米政府高官

イラン緊迫
2019/7/19 7:30
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【ワシントン=永沢毅】米国防総省高官は18日、ホルムズ海峡近辺を航行する船舶の安全確保のための有志連合構想を巡り「米国は他国の船を護衛しない」との原則を明らかにした。自国の船を護衛するかどうかは参加国の判断に委ねるとの方針も示しながら、各国に応分の負担を求める姿勢を明確にした。同省高官が日本経済新聞に明らかにした。

米国は19日に開く関係国を集めた会合でこうした方針を説明するとみられる。有志連合の目的については「対イランの軍事連合ではない」と説明し、軍事的な緊張が高まるとの懸念の払拭に努めた。

同高官によると、有志連合には複数の国が関心を持っているという。ただ、実際に立ち上げるまでに「数カ月かかるかもしれない」と述べた。

同高官は有志連合の目的について「海洋の状況把握と監視能力を高め、悪意のある行動を抑えることだ」とも説明した。「情報共有の枠組みを提供したい。それによって各国が自国の船を護衛する場合は、米国が支援しやすくなる」と述べた。

エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡周辺では6月、イラン情勢の緊迫を受けて日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃される事件がおきた。米軍の負担軽減をめざすトランプ大統領が「各国が自国の船舶を守るべきだ」と訴えたのを受け、米国は有志連合の結成に動き出した。

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