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米最低時給15ドルに倍増、下院が法案可決 成立は困難

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は18日、連邦政府として定める労働者の最低賃金を2025年までに時給15ドルに倍増させる法案を可決した。野党・民主党が主導した。与党・共和党が過半数を握る上院は採決しない方針で、成立は困難だ。連邦政府の最低賃金は2009年以来、引き上げられておらず、2020年の大統領選でも争点となりそうだ。

民主党が過半の議席を握る下院(定数435)が231対199の賛成多数で可決した。現在の7.25ドルから段階的に引き上げる。連邦政府より高い最低賃金を設けている州政府はあるものの、連邦レベルの引き上げは全体的な底上げになる。

民主党ではサンダース上院議員やハリス上院議員など最低賃金の引き上げを提唱する大統領選の候補者が多い。共和党や産業界ではコスト増につながるとして反対論が根強い。与野党の対立点となっており、引き上げの議論が長年滞っている。

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