2019年8月20日(火)

中国のウイグル弾圧「最悪の人権危機」、米国務長官

トランプ政権
2019/7/19 2:35
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信教の自由の確保をめざす会合で演説するポンペオ国務長官=AP

信教の自由の確保をめざす会合で演説するポンペオ国務長官=AP

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は18日、米国務省で開いた信教の自由に関する閣僚級会合で演説し、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘束を強く批判した。「現代における最悪の人権の危機が起きている。まさに今世紀の汚点だ」と述べた。こうした宗教弾圧に対抗するため、多国間の国際枠組みを設ける意向を明らかにした。

その後に演説に臨んだペンス副大統領も「共産党は100万人以上のウイグル族を含むイスラム教徒を強制収容施設に投獄している。そこで彼らは24時間体制での洗脳に耐えている」と指摘した。「ウイグル自治区の収容所の生存者によると、北京は計画的にウイグル文化を抹殺し、彼らのイスラムの信仰を根絶しようとしている」とも語った。米政権高官が宗教や人権問題で中国批判で足並みをそろえたことで、中国の反発は確実だ。

ペンス氏は中国政府によるキリスト教徒への迫害にも言及し「中国内のキリスト教徒はかつて50万人にも満たなかったが(弾圧にもかかわらず)今や1億3千万人に達しようとしている」と主張した。

米中貿易交渉にも触れ「その交渉がどうあれ、米国民は中国で信仰に生きる人とともにあると保証する。迫害される恐れなく自由に信仰できるよう願う」と強調。信教の自由を支援する方針を示すとともに、貿易交渉の進展のためにこの問題をカードとして使うことはないとの姿勢を示した格好だ。

ポンペオ氏が提唱した新たな国際枠組みは「志を同じくする国々が国際的な信教の自由への脅威にともに立ち向かう」(同氏)のが目的だ。中国に限らず、北朝鮮やイランなど宗教弾圧がなされていると米国がみる国家への圧力を強める狙いがある。

信教の自由に関する閣僚級会合の開催は18年に続いて2回目。今回は16~18日に開かれ、100カ国超が参加した。ポンペオ氏によると、中国政府は「この会合に参加しないよう他国に働きかけていた」という。

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