サンマ漁獲、数量制限で合意　中国の乱獲に歯止め

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公海での漁獲割当量を年33万トンで合意した

日本や中国、台湾など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う「北太平洋漁業委員会」の年次会合が18日閉幕した。資源保護のため、漁獲枠を年55万6250トン、うち公海を年33万トンに設定することで各国が合意した。数量規制を目指す日本に中国が反発し、2年連続で決裂していた。初めて国際的な数量制限が実現し、乱獲に一定の歯止めがかかる。

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日本のサンマ漁は不振が続き、理由の一つに中国や台湾の乱獲があるとされる。公海と排他的経済水域（EEZ）を含めたサンマの漁獲量は各国合計で2018年は約44万トンだった。今回はこの実績を上回る水準の枠を設けることで合意した。

数量規制は2020年の漁業期から導入する。国別の具体的な配分は来年の年次会合で決める。会合は16日に都内で始まり、各国の漁業政策の担当者らが3日間、資源保護について話し合った。