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「ドル使うなら制裁順守を」米財務長官、イラン問題で

【シャンティイ(パリ北部)=河浪武史】ムニューシン米財務長官は18日、イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁に触れて「各国がドルを使いたければ、米国の制裁に従う義務がある」と主張した。同制裁は違反企業のドル資金決済を封じる内容で、ムニューシン氏の発言は基軸通貨ドルを使った米政権の強硬姿勢を表したものだ。

ムニューシン氏は17~18日にフランスで開いた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に参加し、終了後に記者団の取材に答えた。米国はイラン核合意の離脱で経済制裁を復活させ、イラン産原油を全面的に禁輸している。日本など8カ国・地域に認めてきた適用除外も5月に解除し、違反企業にはドル資金決済ができなくなるなどの経済制裁を科す方針だ。

同長官は「ドルシステムに参加したいのであれば、米国の制裁に従う義務がある」と明言した。基軸通貨ドルの力を制裁措置に最大限生かす考えを表明したもので、中国やイラン、ロシアなど米国と距離を置く各国が逆に独自通貨による経済圏づくりを急ぐ要因にもなっている。

ムニューシン氏は米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」について「極めて強く懸念している」と述べた。資金洗浄などによってテロ資金に使われるリスクを最も警戒していると述べ「金融システム面や消費者保護の観点からも重大な懸念がある」と主張した。

トランプ米政権はフランスが導入を決めたデジタルサービス税を「米IT企業を不当に差別するものだ」と批判し、制裁関税の発動も視野に調査を開始している。ムニューシン氏は「仏税制は米IT企業を狙い撃ちした差別的な制度で、強く懸念している」と改めて不満を表明した。米国はデジタル課税の国際ルールづくりを巡り、IT企業だけを対象とする欧州案に強く反対しており、G7の足並みはそろっていない。

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