2019年8月19日(月)

「不当な経済報復」と撤回要求 韓国大統領

日韓対立
2019/7/18 21:30
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【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、与野党5党の党首と日本の対韓輸出規制の強化について協議し、日本の措置が「不当な経済報復」だとして即時撤回を求める考えで一致した。そのうえで日本政府に外交的解決を要求する方針を確認した。政府と与野党が「抗日」を名分に協調を演出した構図だ。

日本の対韓規制強化を巡り与野党代表との会談に臨む文在寅大統領(右)(18日、韓国大統領府)=聯合・共同

文大統領と与野党の全党首が会談するのは2017年5月の文政権発足後、2回目となる。経済政策や外交姿勢を巡り対立を深める与野党が結束するほど、日本の措置への衝撃は大きい。韓国大統領府報道官によると、文氏は会談で元徴用工問題について「被害者の受け入れ可能性と、国民の共感がなければならない」と強調。「反日感情は全く持っていない」とも語ったという。

各党の報道官によると、大統領と5党党首は日本の措置について「自由貿易秩序に反する不当な経済報復だ」との認識で一致。安全保障上の友好国として規制を緩和する「ホワイト国」から韓国を除外する日本の方針について「韓日関係と北東アジアの安保協力を脅かす」として、日本に外交解決に動くよう求めた。

会談では革新系の与党が日本の措置を「経済侵略」と呼び、糾弾決議案の採択を提案するなど強硬姿勢を示した。「共に民主党」の李海●(たまへんに贊)(イ・ヘチャン)代表は「この経済戦争は簡単には終わらない」と述べ、日本に譲歩すべきでないとの姿勢を強調した。

一方、保守系野党は文政権の外交姿勢を批判し、対話による解決を求めた。自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は「政府は何の対策もなしに国民感情に訴えている。最高裁の判決から8カ月間、日本を巡る警告を無視して対応できなかったのは明らかな誤りだ」と指摘。外交責任者を問責するよう求め、早期に日韓首脳会談を開催して解決をはかるよう訴えた。

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