2019年9月16日(月)

リブラ「最高水準の規制対応を」 G7で議長総括

リブラ
2019/7/18 20:41
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G7財務相・中銀総裁会議の閉幕後に会見するフランスのルメール経済・財務相(18日午後、パリ北部のシャンティイ)

G7財務相・中銀総裁会議の閉幕後に会見するフランスのルメール経済・財務相(18日午後、パリ北部のシャンティイ)

【シャンティイ(パリ北部)=八十島綾平】主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁会議が18日、2日間の日程を終えて閉幕した。議長国のフランスは、米フェイスブックが計画する「リブラ」などのデジタル通貨について「最高水準の規制を満たし、信頼されるものでなければならない」とする議長総括を公表した。各国が「リブラは国家の通貨主権や、国際的な金融政策に影響を与える」との認識で一致したとも明記した。

G7の作業部会が10月までにデジタル通貨の規制などに関する最終報告をまとめる。

議長総括では、リブラについて規制対応や金融システムへの影響などで「深刻な懸念がある」とした。その一方で、多額のコストと手間がかかっていた従来の海外送金がより簡単になるなど、消費者にメリットがあることも明記した。

G7が設置した各国中央銀行の専門家でつくる作業部会がまとめた文書では、主にリブラがもたらすリスクとして、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策、消費者とデータの保護などを挙げた。

そのうえで、デジタル通貨がサービスを開始するうえで必要な原則を列挙した。

まず最初に、資金洗浄対策の国際組織、金融活動作業部会(FATF)などが定める最高水準の規制に従ったうえで、当局の監督を受けるべきだとした。

そのほかデジタル通貨の利用者や出資者などが、各国の定める法的保護を確実に受けられるようにすることや、預入資産の管理・運用を巡る安全性や透明性を確保することが必須だと明記した。

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