経団連夏季フォーラム、世界情勢に懸念相次ぐ

2019/7/18 20:30
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経団連の夏季フォーラムが18日、長野県軽井沢町で開幕した。米中貿易摩擦で世界経済の先行きが見通しにくくなるなか、日本がとるべき対応策や民間外交の役割などを議論した。経済のデジタル化が進むなかで人材育成のあり方も話し合った。19日まで2日間の日程で開く。

リンパ腫の治療で入院中の中西宏明会長は欠席した。中西氏は同日、「化学療法の第2ラウンドを完了したところであります。このまま順調に治療が進めば、秋には徐々に活動を再開できるのではないかと考えております」とのコメントを出した。

MIT国際研究センターシニアフェローの岡本行夫氏が米中関係など国際情勢について講演した。中国の台湾政策が日本に及ぼすリスクや日米間で安全保障上の摩擦が生じる可能性などにも言及。日本の対韓輸出規制の危険性も強調した。

出席した経営者からは「自国第一主義がまん延している。世界が多国間主義という共通の価値に向かって動くことはもうないのか」(住友化学の十倉雅和会長)、「日米首脳間の関係が非常にいいが、ポスト安倍政権やポストトランプ政権を見据えてどのような関係を構築していくべきか」(トヨタ自動車の早川茂副会長)といった指摘や疑問があった。

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