2019年8月25日(日)

インドネシアも利下げ追随、1年10カ月ぶり

アジアBiz
2019/7/18 19:30
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【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア中央銀行は18日、定例の金融政策決定会合で政策金利を6%から5.75%に引き下げたと発表した。利下げは2017年9月以来、1年10カ月ぶり。米中貿易戦争の影響で主力の石炭やパーム油の輸出が減り、経済成長に減速の懸念が出ていた。利下げで景気を刺激する。

18日、ジャカルタで記者会見に臨むインドネシア中央銀行のペリー総裁(中)

中銀のペリー総裁は18日、記者会見で「経済成長の勢いを維持する」と述べた。世界経済の減速への警戒感が広がり、主要輸出品の石炭などの価格が下落して関連産業が低迷する。自動車や住宅の消費も振るわず景気は減速傾向にある。

米連邦準備理事会(FRB)が7月末に利下げすることが確実視されるなか、アジア新興国は先行して利下げに動いていた。フィリピンやマレーシアが5月に利下げしたほかインドも政策金利を引き下げた。インドネシアも追随した形だ。

インドネシアでは通貨ルピア相場の安定などで、市場関係者から「利下げの条件はそろった」との声が出ていた。

S&Pグローバル・レーティングは5月末、インドネシアの格付けを「BBB」(トリプルB)に格上げした。主要格付け3社がトリプルBとしたことで、国債や株式への投資資金が流入する。ルピア相場は足元で1ドル=1万4000ルピア前後で安定し、消費者物価(3%台)も中銀の目標内で推移する。

昨年は米国の利上げでお金の流れが新興国から米国に向かったことで、ルピア相場は一時、18年初から10%強下落した。1ドル=1万5000ルピアを割り、20年前のアジア通貨危機後の最安値に迫った。中銀は6回の利上げで通貨防衛姿勢を鮮明にしていた。

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