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事業承継へ新ファンド 広島、民間出資で60億円規模

広島県などが出資する官民ファンドを手掛けるひろしまイノベーション推進機構(広島市)は18日、地元企業や広島で事業を手掛ける県外企業を対象にしたファンドを新たに設立すると発表した。地元の金融機関や事業者など約20社から資金を集め、11月をメドに60億円規模の組成を目指す。企業向けの投資を通して、事業拡大や円滑な事業承継などを支援する。

ファンドの名称は「ふるさと連携応援ファンド」。同ファンドについては県からの出資を受けない方針。企業への投資とともに、ひろしまイノベーション推進機構から経営に関わる人材も送り込む。新規事業の立ち上げやM&A(合併・買収)戦略の立案などを通して事業拡大を手助けする。後継者の紹介などで円滑な事業承継も支援する方針だ。

同社の熊谷賢一社長は「県内でも成長余力のある企業は多い。これまでの投資経験を生かし、伴走型の支援を手掛ける」と話す。

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