2019年8月18日(日)

「IR誘致で早期決断を」横浜商議所、市長への要請書

2019/7/18 17:52
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横浜商工会議所は18日、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関し、横浜市の林文子市長に誘致を早く決断するよう求めた要請書をまとめた。林市長に提出し、市の補正予算などでの必要な措置や体制づくりを求めていく。同商議所が市長に政治判断を要請するのは初めてで、誘致の是非を巡る議論が一段と活発になりそうだ。

要請書を発表する横浜商工会議所の上野孝会頭(左)ら(18日、横浜市)

横浜商議所の上野孝会頭は18日の定例記者会見で「IRは横浜の将来の発展には不可欠という基本的なスタンスだ」と指摘。少子高齢化や人口減少を見据え、訪日客の誘致強化や都市競争力の向上にIRを生かすべきだと改めて強調した。

同商議所は今秋をメドに、誘致を目指す「推進協議会」を設立して機運醸成に取り組む方針だ。「市がそろそろ対策に動かなければ身動きがとれなくなる。機が熟しつつある今こそ表明が重要だ」(川本守彦副会頭)と訴えた。

IRを巡っては、民間事業者が事業構想を発表したり、自治体がコンセプトの募集を始めたりしている。その中で有力候補地とみられている横浜市は、白紙の姿勢を続けている。市内の港湾事業者を束ねる横浜港運協会の加盟社などは、カジノ抜きで観光施設や国際展示場などを整備すべきだとする団体を設立している。

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