2019年8月24日(土)

マンション供給27年ぶり低水準、近畿1~6月
ローン減税控え発売見送り

2019/7/18 16:56
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不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した1~6月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同期と比べて17.3%減の7514戸と、27年ぶりの低水準だった。10月に予定する消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税措置を見越して、発売を見送る動きが広がっている。平均契約率は74.0%と0.1ポイント低下した。

大阪市内、神戸市内などほぼすべての地域で発売戸数が減少した。住宅ローンの減税措置を利用しようとマンション購入を秋以降に検討する消費者が多いため、不動産会社が発売時期を10月以降に集中させている。7~12月の供給戸数は1万1000戸と前年並みとなる見通し。

土地価格や建設コストの上昇を受け、マンションの単価は上がっている。1戸あたりの平均価格は2.4%上昇し3853万円と、26年ぶりの高水準になった。

同日発表した6月単月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月比23.9%増の1500戸だった。大阪市内で投資物件が増えた。

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