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首都圏マンション、上期発売13%減 92年以来の低水準

19年、需要の新築離れ目立つ

不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した2019年上半期(1~6月)の首都圏のマンション発売戸数は前年同期比13%減の1万3436戸だった。上半期として3年ぶりの減少で、バブル崩壊後の1992年(1万959戸)以来の低水準になった。価格高騰で購入客の新築離れが進んだのが主因。10月の消費増税前の駆け込み需要も空振りに終わった。

新築マンションの販売不振を受け、在庫が積み増している。6月末時点の在庫は7438戸と、1年前に比べ1070戸増えた。不動産助言会社トータルブレイン(東京・港)によると、発売から完売までかかる期間は13年が7~8カ月だったが、18年には1年超と長期化した。販売中物件のうち、竣工から半年以上たつ物件の割合は約26%と、10ポイントも高い。

販売不振が目立つ中、19年上半期のマンション価格は平均で6137万円と前年同期比2.9%上昇。7年連続で上がった。都心部を中心に不動産価格が上昇したほか、駅近くなど需要が底堅い好立地のマンション開発が相次いだことが価格を押し上げた。

しかし、購入客の手が届きにくい水準にまで値上がりした結果、発売月に売れた割合を示す契約率は66.5%と、売れ行きの好不調の目安となる7割を上期としては4年連続で下回った。

「購入検討者が時間をかけて物件を厳選する傾向が強い」(不動産経済研究所の松田忠司主任研究員)。10月予定の消費増税前の駆け込み需要も、政府の住宅購入支援策によってほとんどみられないという。

一方、中古マンションの人気は高まっている。東日本不動産流通機構(同・千代田)によると、首都圏の成約件数は18年に新築マンションを3年連続で上回った。過去数年間に発売し、立地・規模の優れた築浅の優良物件が中古市場に出回り始めている。

19年下半期の供給は前年同期比8.7%増の2万3500戸の見込み。19年の年間の供給は横ばいの3万7000戸。東京五輪の選手村を活用する「晴海フラッグ」の第1期販売が始まるほか、都区部の大型案件が夏以降に予定されている。

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