2019年8月25日(日)

ロシア、国籍付与でウクライナに揺さぶり 対象を拡大

2019/7/18 6:10
保存
共有
印刷
その他

【キエフ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ東部の親ロ派武装勢力が実効支配する地域住民がロシア国籍を簡単に取得できるようにした措置を、ウクライナ東部2州の住民に拡大する大統領令に署名した。ウクライナで21日に最高会議(議会)選挙の投票が実施されるのを前に同国に揺さぶりをかける狙いとみられる。

プーチン大統領はウクライナ東部でロシア国籍の付与を簡略化する対象を広げる大統領令に署名した=ロイター

ウクライナはロシア国籍を簡単な手続きで取得できる措置はウクライナの主権を脅かす侵略行為だとして反発している。プーチン氏は全ウクライナ国民に対象を広げる考えも示し、圧力をかけていた。

大統領令によると、東部のドネツク、ルガンスク両州に2014年4月までに住んでいた人もロシア国籍を取得する手続きを簡素にする措置を利用できるようになる。ロシアは4月、両州の親ロ派支配地域の住民を対象この措置を開始し、申請施設を設けてパスポート発給を始めていた。

ウクライナでは5月に新大統領が就任し、議会選で政権基盤を固められるかが注目されている。ロシアは新政権の混乱を狙って揺さぶりを強めている。10日にはメドベージェフ首相が親ロ派の野党幹部と会い、肩入れを強調した。モスクワの裁判所は17日、ロシアが18年に拿捕(だほ)したウクライナ艦船の乗組員24人の拘束を延長した。同国や欧米による即時解放の要請をはねつけた。

ウクライナ東部では14年からロシアが支援する親ロ派勢力が一部地域を実効支配し、ウクライナ軍との紛争が続いている。同地域とロシアが14年に併合を宣言した南部クリミアでは議会選投票が実施されない見通しだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。